• 個人町（県）民税
• 法人町民税
• 軽自動車税
• 軽自動車税の手続き
• 町たばこ税
• 固定資産税
• 国民健康保険税
• 介護保険料

個人町（県）民税

町民税は、一般に県民税と合わせて住民税（町・県民税）と呼ばれ、地域社会の費用を住民が、その能力に応じて広く負担するという性格を有する税です。
町民税には、個人の負担する個人町民税と所得などに応じて納める所得割（会社などの場合には法人税割）があります。
また、個人の県民税の申告と納税は、納税者のみなさんの便宜を図るため、個人町民税と合わせて行うことになっています。

納税義務者

毎年1月1日現在、多古町に住所のある方や住所はないが町内に事業所、家屋敷地を所有している方

森林環境税（国税）について

平成３１年に成立した「森林環境税及び森林環境贈与税に関する法律により、令和６年度から、森林の整備及びその促進に関する施策の財源として、森林環境税（国税）が課税されます。この税は国内に住所のある個人に対して課税されるもので、令和６年度より個人住民税均等割と合わせて１人年額１，０００円を賦課・徴収いたします。（均等割　町民税３，０００円、県民税１，０００円　森林環境税１，０００円の合計５，０００円）

なお、平成２６年度から均等割に加算されていた復興所得税１，０００円（町民税５００円、県民税５００円）については令和５年度で終了します。

総務省：森林環境税及び森林環境譲与税について（外部サイトへ）

税額の計算方法

均等割	町民税3,000円、県民税1,000円
森林環境税	国税1,000円

令和６年度から賦課される森林環境税については、均等割と合わせて徴収を行います。

所得割	（総所得金額－所得控除額）×税率－税額控除額

所得とは、所得の種類に応じて、それぞれ1月1日から12月31日までの1年間の収入金額から、原則として、その収入を得るための必要経費（給与所得者は給与所得控除額）を差し引いたものをいいます。
なお、町・県民税は所得税と違い、前年中の所得を基準として計算されますので、本年度の町・県民税は、前年中の所得金額が対象となります。
また、退職所得、山林所得、土地建物の譲渡所得などについては、他の所得と分離して、それぞれの所得ごとに特別な所得割額の計算を行います。

町・県民税所得割額の税率

平成19年度から町・県民税の所得割額の税率は合計で一律10％となりました。

町民税	6％
県民税	4％

申告と納税

個人の町・県民税は、町が税額を計算し、これを納税者に通知して、納税していただく仕組みになっていますが、町が適正な課税を行うために、納税者から町・県民税の申告書を町長に提出していただくことになっています。

1．申告をしなければならない人

賦課期日（1月1日）に町内に住んでいる人は、毎年3月15日までに前年の収入等を町役場に申告しなければなりません。
ただし、次のいずれかにあたる人は、必要ありません。

• 前年中の所得が給与所得のみで、勤務先から給与支払報告がされている人
• 所得税の確定申告をした人
• 前年中の所得が公的年金のみで、支払者から支払報告がされている人

2．納税

町民税は、県民税とあわせて納税することとされていますが、それには次の方法があります。

（ア）普通徴収

事業所得者などの町・県民税は、申告に基づき計算された税額を、4回の納期（6月、8月、10月、12月）に分け、町役場からの納税通知書によって各納税者が納めます。

（イ）特別徴収

給与所得者の町・県民税は、特別徴収額通知書により、町役場から給与の支払者を通じて通知され、給与の支払者が、毎月の給与の支払いの際にその人の給与から天引きして、これを翌月の10日までに町役場に納入していただくことになっています。
この場合、納税者が退職などにより、給与の支払いを受けなくなったときは、次の場合を除き、その翌月以降の残った税額を普通徴収の方法に切り替えて納税します。

1. その納税者が、新たに会社などに再就職し、引き続き特別徴収されることを申し出た場合
2. 6月1日から12月31日までの間に退職した人で、残った税額を支給される退職手当などからまとめて特別徴収されることを申し出た場合
3. 翌年1月1日から4月30日までの間に退職した人で、1に該当しない人の場合
   （この場合は、本人の申し出がなくても、給与又は退職金から残りの税額が徴収されます。）

○徴収方法の変更等に必要な届出様式は以下のとおり

・特別徴収できなくなった場合

退職・休職・死亡などの理由によって給与の支払いをしなくなった場合、その理由が発生した月の翌月10日までに特別徴収に係る異動届出書を提出してください。
未徴収額を普通徴収（本人が直接納付）に切り替え、改めて本人に納税通知書を送付します。

町民税・県民税特別徴収に係る給与所得者異動届出書[PDF：149KB]

・従業員が転勤（転職）する場合

引き続き新勤務先でも特別徴収を行う場合は、特別徴収に係る異動届出書を記入の上、新勤務先に回付してください。新勤務先は届出書の中段「１．特別徴収継続の場合」の欄を記入し、多古町へ提出します。

町民税・県民税特別徴収に係る給与所得者異動届出書[PDF：149KB]

・新たに特別徴収する場合

就職等により、年度途中から特別徴収を開始する場合は、本人に送付されている普通徴収（本人が直接納付）の納付書を確認のうえ、普通徴収から特別徴収への切替申請書を提出してください。

特別徴収への切替申請書[PDF：123KB]

1. 二重納付防止のため、個人宛に送付された普通徴収の納付書等は回収しますので、届出書に同封してください。
2. 普通徴収の納期が過ぎている納付書については、本人が納税のうえ、残額分を特別徴収に切り替えます。納付済の領収証書のコピーを申請書に添付してください。

・事業所の所在地・名称に変更が生じた場合

特別徴収義務者の所在地や名称、電話番号や通知書の送付先に変更が生じた場合は、特別徴収義務者所在地・名称等変更届出書を提出してください。代表者の変更のみであれば、届け出は不要です。

特別徴収義務者の所在地・名称等変更届出書[PDF：165KB]

住民税（町民税・県民税）の公的年金からの特別徴収制度

1．対象者

住民税の納税義務者であって、前年中に公的年金等の支払いを受けた方の内、当該年度の初日（４月１日）において老齢基礎年金等を受給している６５歳以上の方が対象となります。
ただし、次の方は特別徴収の対象となりません。

1. 老齢基礎年金等の年額が１８万円未満の方
2. 特別徴収税額が老齢基礎年金等の年額を超える方
3. 当該年度の初日の属する年の１月１日以後、引き続き当該市町村の区域内に住所を有しない方
4. 介護保険料が年金から天引きされない方

2．特別徴収する税額

特別徴収の対象となる税額は、公的年金等の所得に係る住民税の所得割額と均等割額です。他に所得がある場合は、他の所得に係る住民税は普通徴収または給与からの特別徴収で納付していただきます。ただし、この場合でもトータルで納めていただく年税額は従来と変わりません。

3．特別徴収の対象となる年金

老齢基礎年金・老齢厚生年金・退職共済年金などの公的年金

4．特別徴収義務者

特別徴収義務者は、社会保険庁、地方公務員共済組合、国家公務員共済組合連合会、日本私立学校振興・共済事業団及び農林漁業団体職員共済組合等になります。

5．特別徴収の対象税額と徴収方法

特別徴収を開始する年度の徴収方法

普通徴収		特別徴収
6月	8月	10月	12月	2月
年税額の 4分の1	年税額の 4分の1	年税額の 6分の1	年税額の 6分の1	年税額の 6分の1

・年度前半において、年税額の4分の1ずつを6月・8月に普通徴収により納付していただきます。
・年度後半において、年税額から普通徴収した額を控除した額を１０月・１２月・２月における老齢基礎年金等の支払ごとに特別徴収により納付していただきます。

2年目以降の徴収方法

特別徴収
仮徴収			本徴収
4月	6月	8月	10月	12月	2月
前年の１０月から翌年の３月までに徴収した額の３分の１	前年の１０月から翌年の３月までに徴収した額の３分の１	前年の１０月から翌年の３月までに徴収した額の３分の１	年税額から仮徴収した額を控除した額の３分の１	年税額から仮徴収した額を控除した額の３分の１	年税額から仮徴収した額を控除した額の３分の１

４月・６月・８月においては、前年の１０月から翌年の３月までに特別徴収した額の３分の１ずつを、１０月・１２月・２月においては、年税額から仮徴収した額を控除した額の３分の1ずつを老齢基礎年金等の支払ごとに特別徴収により納付していただきます。

6．特別徴収の例

収入が公的年金のみで、令和５年４月１日に６５歳以上の人の場合

令和５年度の住民税の年税額が３６，０００円
令和６年度の住民税の年税額が３０，０００円

令和５年度（特別徴収　初年度）

年税額３６，０００円
普通徴収１８，０００円＋特別徴収１８，０００円

普通徴収		特別徴収
6月	8月	10月	12月	2月
9,000円	9,000円	6,000円	6,000円	6,000円
年税額の半分（18,000円）を2回に分けて個人で納付		年税額の残りの半分（18,000円）を3回に分けて年金から天引き

令和６年度（特別徴収　２年目）

年税額３０，０００円
特別徴収１８，０００円＋特別徴収１２，０００円

特別徴収（仮徴収）			特別徴収（本徴収）
4月	6月	8月	10月	12月	2月
6,000円	6,000円	6,000円	4,000円	4,000円	4,000円
前年度の１０月から３月までに特別徴収された額に相当する額を３回に分けて天引き			年税額から仮徴収で特別徴収した額を差し引いた額を３回に分けて天引き

7．65歳未満の年金受給者の方

平成22年度地方税法の改正により、65歳未満の給与所得者（住民税の徴収方法が特別徴収）の方については、原則として公的年金等の所得に係る住民税についても給与からの特別徴収となりました。
本人の申し出により、公的年金等の所得に係る住民税を普通徴収で納付することもできますので、希望する方は、税務課までご連絡ください。

問い合わせ先

税務課課税係（TEL0479-76-5402）

法人町民税

多古町内に事務所や事業所がある法人に対しては、個人の町民税と同様に均等割と、法人の所得に応じた法人税額（国税）をもとに課される法人税割とがあり、各々の法人が定める事業年度または計算期間終了の日から2ヶ月以内に法人が申告納付します。
なお、多古町と他の市町村に事業所等を設ける法人は、各市町村ごとの従業者数であん分して、法人税割額を納めることになります。

納税義務者

次に掲げる区分により、法人町民税の納税義務があります。

○均等割と法人税割を納める必要のある法人

• 町内に事務所や事業所がある法人
• 公共法人など又は、法人でない社団などで収益事業を行うもの

○均等割のみを納める必要のある法人

• 町内に寮、保養所などをもつ法人で、町内に事務所、事業所がない法人
• 公益法人など又は、法人でない社団などで収益事業を行わないもの

税額の計算方法

均等割額は、資本金等の額又は連結個別資本金等額及び従業員数により税額が決まります。
法人税割額は、法人税額に税率を乗じ、税額を計算します。

税率

均等割

次の区分により、税率が決まります。

法人税の区分	税率
資本金等の額が50億円を超える法人で従業員数の合計数が50人を超えるもの	300万円
資本金等の額が10億円以上を超え50億円以下である法人で従業員数の合計数が50人を超えるもの	175万円
資本金等の額が10億円を超える法人で従業員数の合計数が50人以下であるもの	41万円
資本金等の額が1億円以上を超え10億円以下の法人で従業員数の合計数が50人を超えるもの	40万円
資本金等の額が1億円以上を超え10億円以下の法人で従業員数の合計数が50人以下であるもの	16万円
資本金等の額が1千万円を超え1億円以下である法人で従業員数の合計数が50人を超えるもの	15万円
資本金等の額が1千万円を超え1億円以下である法人で従業員数の合計数が50人以下であるもの	13万円
資本金等の額が1千万円以下である法人で従業員数の合計数が50人を超えるもの	12万円
上記に掲げる法人以外の法人等	5万円

法人税割

法人税割額は次のとおり

• 平成26年9月30日以前に開始する事業年度分まで「12.3％」
• 平成26年10月1日以後に開始する事業年度分から「9.7％」
• 令和元年10月1日以後に開始する事業年度分から「6％」

申告と納税

各々の法人が定める事業年度又は計算期間終了の日から2ヶ月以内に法人が申告納付します。

法人設立等申告書・異動届出書

法人の設立、事業所等を設置したときは、設立の日から30日以内に届け出をしてください。

また、休業・解散・廃止等、申告書の記載事項に変更が生じた場合についても30日以内に届け出をしてください。

法人設立等申告・異動届出書　様式[PDF：103KB]

法人町民税納付書様式

法人町民税納付書[PDF：338KB]

問い合わせ先

税務課課税係（TEL0479-76-5402）

軽自動車税

軽自動車税は、毎年4月1日現在の原動機付自転車、軽自動車などの所有者にかかる税で、納期は4月です。また、軽自動車などを取得、譲渡、廃車をした場合には、申告が必要です。

納税義務者

毎年4月1日現在、原動機付自転車、軽自動車などを所有している方

税率

次の区分のとおり

○原付、軽二輪、小型二輪、小型特殊

車種区分		税率
		平成27年度まで	平成28年度から
原付	50cc以下	1,000円	2,000円
	50cc超90cc以下	1,200円	2,000円
	90cc超125cc以下	1,600円	2,400円
	ミニカー	2,500円	3,700円
軽二輪（125cc超250cc以下）		2,400円	3,600円
小型二輪（250cc超）		4,000円	6,000円
小型特殊	農耕作業用	1,600円	2,400円
	その他	4,700円	5,900円

○軽四輪等

車種区分			税率
			平成27年3月31日までの新規登録者 現行税率	平成27年4月1日以降の新規登録者 新税率	重課税額
三輪			3,100円	3,900円	4,600円
軽四	乗用	自家用	7,200円	10,800円	12,900円
		営業用	5,500円	6,900円	8,200円
	貨物用	自家用	4,000円	5,000円	6,000円
		営業用	3,000円	3,800円	4,500円

※平成27年4月1日以降に新規登録するものから新税率が適用されます。（平成26年度までに最初の新規検査を受けたものについては現行税率のまま）

※平成28年度分から、新規登録してから13年を経過した軽四輪等について概ね20％の重課で課税されます。

○グリーン化特例（軽課）税率

　グリーン化特例の適用期限が2年延長され、平成31年4月1日から令和3年3月31日までに新規登録した軽四輪等で、排出ガス・燃費性能に優れたものについて、軽自動車が下表のとおり軽減されます。

車種区分			税率
			概ね75％軽減	概ね50％軽減	概ね25％軽減
三輪			1,000円	2,000円	3,000円
軽四	乗用	自家用	2,700円	5,400円	8,100円
		営業用	1,800円	3,500円	5,200円
	貨物用	自家用	1,300円	2,500円	3,800円
		営業用	1,000円	1,900円	2,900円

・概ね75％軽減・・・電気自動車、天然ガス車（ポスト新長期規制からNOx10％以上軽減、または平成30年規制適合）

・概ね50％軽減・・・乗用車の場合（令和2年度燃費基準＋30％達成）、貨物車の場合（平成27年度燃費基準＋35％達成）

・概ね25％軽減・・・乗用車の場合（令和2年度燃費基準＋10％達成）、貨物車の場合（平成27年度燃費基準＋15％達成）

※ポスト新長期規制は、ディーゼル車等において、平成21年以降に適用される排出ガス規制。

※ガソリン車・ハイブリッド車は、いずれも平成17年排出ガス基準75％低減達成車（★★★★）または、平成30年排出ガス基準50％低減達成車に限る。

問い合わせ先

税務課課税係（TEL0479-76-5402）

軽自動車税の手続き
（原動機付自転車、小型特殊自動車）

軽自動車などを取得、譲渡、廃車をした場合には、申告が必要です。

新規登録に必要なもの

1. 販売証明書または標識交付申告書の販売店欄に販売店の記載と販売店印を押したもの
2. 新所有者印鑑（法人の場合、法人登録印）
3. 所有者（名義となる人）が次の要件に該当する場合は、お手続きにさらに次のものが必要です。

○多古町に住んでいるけれども住民登録がない。

• 住民登録地が確認できるもの　→　　免許証、住民票（コピー可）
• 居住地が確認できるもの　→　アパートの契約書、公共料金の請求書など

○多古町に住民登録があるが、住所地以外（店舗、事務所等）で使用する。

• 定置場（主に使用するところ）が確認できるもの
  → 店舗、事務所の賃貸契約書、公共料金の請求書など（コピー可）

○法人名義で登録する。

• 法人登記されていることが前提となり、法人登録印が必要です。
  注：登記されていない個人経営の場合、登録は代表者の個人名義になります。
• 定置場（主に使用するところ）が法人登記の所在地と違う場合、定置場の確認ができるもの
  → 店舗、事務所の賃貸契約書、公共料金の請求書など（コピー可）

名義変更に必要なもの

1．多古町内同士の場合

• 新所有者印鑑（法人の場合、法人登録印）
• 旧所有者の標識交付証明書
• 譲渡者（旧所有者）からの譲渡証明書
  ※譲渡者の住所、氏名の記載と押印があり、車名、車台番号、日付が記載された書面

2．廃車済みの場合

• 新所有者印鑑（法人の場合、法人登録印）
• 廃車証明書または廃車申告書の控え
• 譲渡者（旧所有者）からの譲渡証明書
  ※譲渡者の住所、氏名の記載と押印があり、車名、車台番号、日付が記載された書面

3．多古町以外の人へ譲渡する場合

町外への名義変更は廃車のお手続きとなります。

廃車に必要なもの

1．盗難・紛失による廃車

• 廃車手続に来る前に、警察へ盗難届または、紛失届を出してください。
  ※廃車手続きの際に、盗難または紛失の届出日・警察署名・受理番号が必要になりますので、控えてきてください。
• 所有者印鑑（法人の場合、法人登録印）
• 標識交付証明書（ない場合は、手続の際申し出てください。）

2．廃棄・転出・町外譲渡のための廃車

• ナンバープレートをはずして持ってきてください。
• 所有者印鑑（法人の場合、法人登録印）
• 標識交付証明書（無い場合は、手続の際申し出てください。）

申告書様式

• 軽自動車税申告書兼標識交付申請書[PDF：399KB]
• 軽自動車税変更用申告書[PDF：395KB]
• 軽自動車税廃車申告書[PDF：363KB]

問い合わせ先

税務課課税係（TEL0479-76-5402）

軽自動車税の手続き
小型二輪自動車（251cc以上）、軽二輪自動車（126cc～250cc）、軽自動車（三輪）

国土交通省関東運輸局千葉運輸支局へお問い合わせください。

問い合わせ先

郵便番号261-0002
千葉県千葉市美浜区新港198番地
テレホン案内　050-5540-2022

軽自動車税の手続き
軽自動車（四輪）

軽自動車検査協会千葉事務所へお問い合わせください。

問い合わせ先

郵便番号261-0002
千葉県千葉市美浜区新港223番地8
電話　043-245-0163
テレホン案内　043-245-9191

町たばこ税

町たばこ税は、日本たばこ産業株式会社及び卸売販売業者が町内のたばこ小売店販売業者に売り渡すたばこに対し、日本たばこ産業株式会社及び卸売販売業者等にかかる税です。

納税義務者

納税者は日本たばこ産業株式会社等ですが、実際に税を負担するのはたばこの消費者です。

税額の計算方法

卸売販売業者等が小売販売業者に売り渡す製造たばこの本数で課税されます。

税率

1,000本につき5,692円

たばこは、町内で買いましょう。

問い合わせ先

税務課課税係（TEL0479-76-5402）

固定資産税

固定資産税は、毎年1月1日（「賦課期日」といいます。）に、土地、家屋、償却資産（これらを総称して「固定資産」といいます。）を所有している人がその固定資産の価格をもとに算定された税額をその固定資産の所在する市町村（東京都の特別区の場合は都）に納める税金です。

納税義務者

固定資産税を納める人は、原則として固定資産の所有者です。ただし、所有者として登記（登録）されている人が賦課期日前に死亡している場合等には、賦課期日現在で、その固定資産を現に所有している人が納税義務者となります。

価格の決定

固定資産の評価は、総務大臣が定めた固定資産評価基準に基づいて行われ、市町村長がその価格を決定し、固定資産課税台帳に登録します。
土地と家屋については原則として3年ごとの基準年度に評価替えを行い、翌年度、翌々年度は、土地の地目の変換、家屋の増改築・損壊などあった場合を除き、基準年度の価格がそのまま据え置かれます。
なお、土地については、地価の下落により、価格を据え置くことが適当でないと認められる場合は、価格を修正することがあります。

審査の申出

固定資産台帳に登録された価格について不服があるときは、納税通知書の交付を受けた日後３か月を経過する日までに文書をもって多古町固定資産評価審査委員会に審査の申出をすることができます。
※令和３年度の価格に対する審査の申出の特例
令和３年度限りの特別な措置により税額が据置かれている土地の場合は令和３年度の価格について、令和４年４月１日から令和３年度の納税通知書の交付を受けた日後１５ヶ月を経過する日までの間も、審査の申出をすることができます。

償却資産の申告

償却資産の所有者は、毎年1月1日現在の償却資産の状況を1月31日までに申告していただきます。これに基づき、毎年評価し、その価格を決定します。

土地・家屋縦覧帳簿の縦覧

土地価格等縦覧帳簿（所在、地番、地目、地積、価格が記載されます。）、家屋価格等縦覧帳簿（所在、家屋番号、種類、構造、床面積、価格が記載されます。）により、土地又は家屋の納税者は町内の全ての土地又は家屋の価格を縦覧できます。
縦覧期間は、4月1日から固定資産税第1期納期日までです。（土日・祝日は除く）

税額の計算方法

課税標準額× 税率 ＝ 税額

ただし、町内で同一名義人が所有しているそれぞれの固定資産の課税標準額の合計額が次に掲げる額（免税点）未満の場合には、その固定資産税はかかりません。

土地　30万円、家屋　20万円、償却資産　150万円

税率

1.4％

新築住宅に対する軽減措置

令和6年3月31日までに新築された住宅の居住部分の床面積が、50㎡以上280㎡以下のものについては、新たに課税される年度から3年度分（3階建以上の耐火建築住宅は5年度分）に限り、住居部分に係わる固定資産税の軽減措置の対象となります。そのうち居住部分床面積の120㎡相当分までが、固定資産税額の2分の1に相当する額が減額されます。
なお、併用住宅で居住部分の床面積が全体面積の2分の1に満たない住宅の場合には、軽減措置の適用が受けられません。

住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額措置

昭和57年1月1日以前に建築された住宅で、平成18年1月1日から令和6年3月31日までの間に、一定の耐震改修工事を50万円以上かけて行った場合は、翌年度から一定期間、120㎡に相当する部分の2分の1が減額となります。
改修した場合は、建築士等の証明書を添付して、改修後3ヶ月以内に申告が必要です。

住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額措置

新築から10年以上経過した住宅（賃貸住宅を除く）で、高齢の方、障害のある方の居住する住宅について、平成28年4月1日から令和6年3月31日までの間に、一定のバリアフリー改修工事を50万円以上（補助金等を除く。）かけて行った場合は、翌年度のみ、100㎡に相当する部分の3分の1が減額となります。
改修した場合は、工事費用明細等関係書類を添付して、改修後3ヶ月以内に申告が必要です。

住宅の省エネ改修に伴う固定資産税の減額措置

平成26年1月1日に存在する住宅（賃貸住宅を除く）について、令和4年4月1日から令和6年3月31日までの間に、窓の改修を含む一定の省エネ改修工事を60万円以上かけて行った場合は、翌年度のみ、120㎡に相当する部分の3分の1が減額となります。
改修した場合は、建築士等の証明書を添付して、改修後3ヶ月以内に申告が必要です。

認定長期優良住宅（200年住宅）に係る固定資産税の減額措置

平成21年6月4日から令和6年3月31日までの間に、長期優良住宅の普及の促進に関する法律に規定する長期優良住宅の認定を受けた住宅を新築した場合は、翌年度以降の固定資産税が5年間、120㎡に相当する部分の2分の1が減額となります。
新築した場合は、新たに課税されることとなる年度の初日の属する年の1月31日までに、認定通知書の写しを添えて申告が必要です。

固定資産税に関する届出

固定資産税に関係する次のような変更がありましたら、税務課へ提出するか郵送で届出をお願いします。

• 納税義務者の住所・氏名の変更
• 相続人代表者の指定・変更
• 納税管理人の設定･変更
• 共有代表者の指定･変更
• 土地利用の変更
• 家屋の取壊し
• 未登記家屋の名義人変更

様式については、税務課のページにございます。

問い合わせ先

税務課資産税係（TEL0479-76-5402）

国民健康保険税

国民健康保険制度は、いざというときに安心してお医者さんにかかれるように、みんなでお金を出し合う助け合いの制度で、農業・自営業者の方や、退職により職域の健康保険をやめられた方を対象にした医療保険です。国民健康保険の保険料（国民健康保険税）は、所得割・均等割・平等割の3つの区分により計算し、一世帯当たりの年間保険税額を算出します。

納税義務者

保険税を納めるのは、各世帯の世帯主です。
なお、世帯主が国民健康保険でなく職場の健康保険に加入している場合でも、家族の中に一人でも国民健康保険の加入者がいた場合は、その加入者の保険税は世帯主が納税義務者となります。（これを擬制世帯主といいます。）

税額の計算方法及び税率

国民健康保険の被保険者は0歳から74歳までです。（75歳以上の方は後期高齢者医療制度で医療を受けることになり、そのため保険税も別々になります。）保険税は医療分と支援金分と介護分を次の3つの項目ごとに計算した合計が年間の保険税額となります。
保険税の賦課限度額は、医療分65万円、後期高齢者支援金分20万円、介護分17万円で合計102万円を超えることはありません。

1．所得割

医療分	加入者全員の基準総所得額 × 7.2％
支援金分	加入者全員の基準総所得額 × 2.4％
介護分	40歳から64歳の方の基準総所得額 × 1.7％

※基準総所得額は、前年の総所得額から基礎控除43万円を控除した額です。

2．均等割

医療分	加入者の人数 × 18,000円
支援金分	加入者の人数 × 12,000円
介護分	40歳から64歳の方の人数× 15,000円

国民健康保険加入者の前年中における所得金額の合計が一定以下の世帯については、所得に応じて7割、5割、2割を軽減します。
なお、所得金額の合計には、擬制世帯主の所得や専従者控除額を含みます。

3．平等割

医療分	特定世帯以外	25,000円
	特定世帯	12,500円
	特定継続世帯	18,750円

※特定世帯とは…同世帯にいる国保の被保険者が、後期高齢者医療制度に移行し、被保険者が1人になる世帯です。ただし、国保資格喪失日の前日の属する月から5年間です。

※特定継続世帯とは…特定世帯の期間を満了した世帯で、特定世帯のあとの3年間を言います。

国民健康保険加入者の前年中における所得金額の合計が一定以下の世帯については、所得に応じて7割、5割、2割を軽減します。
なお、所得金額の合計には、擬制世帯主の所得や専従者控除額を含みます。

納税

国民健康保険税は、同じ世帯の国民健康保険加入者全員の医療分、支援金分、介護分の合計額を、世帯主が納めます。
納付方法は2とおりあります。

特別徴収

以下の条件3つすべてに当てはまる方は、国民健康保険税が年金から天引きになります。

1. 世帯主が国民健康保険に加入している。
2. 世帯内の国民健康保険加入者が全員65歳以上75歳未満である。
3. 世帯主の年金分が年額18万円以上で、介護保険料と国民健康保険税の合算額が年金受給額の半分を超えない方。

普通徴収

上記特別徴収の条件に当てはまらなかった方は、現金による窓口納付か、口座振替の方法により年8回の納期内に納めます。
また、国民健康保険税は年度ごとに計算されます。次のような場合は保険税額が変更になりますので、変更通知書と新たな納税通知書を送ります。

• 加入者の人数が増えた、または減った場合
• 加入者が40歳になった場合（新たに介護分が課税されます。）
• 加入者の基準総所得額が変更になった場合

納税が遅れた場合

災害など政令にもとづく特別な事情がないのに保険税を納めずにいて、納税相談などにも応じない場合、未納期間に応じてやむを得ず次のような措置がとられます。
特別な事情で納付が困難となった場合には、早めに税務課にご連絡・ご相談ください。

1 納期限を過ぎると

• 督促を受けたり、延滞金が加算されます。
• 保険証の有効期間が短くなる場合があります。（短期被保険者証の交付）

2 納期限から1年を過ぎると

• 保険証を返してもらいます。（医療費がいったん全額自己負担になります。）
  この場合、保険証の代わりに「被保険者資格証明書」を交付します。支払った医療費は、あとで国保から払い戻しが受けられます。

3 納期限から1年6ヵ月を過ぎると

• 保険給付の全部または一部が差し止められます。

4 それでも納めないでいると

• 差し止められた保険給付額から保険税に充当させていただくことがあります。保険給付は、全部または一部を保険料に充てることができます。

問い合わせ先

税務課課税係（TEL0479-76-5402）

介護保険料

介護保険制度は、住み慣れた地域でいつまでも健やかに暮らせるように、また介護が必要になっても、安心して自立した生活を送れるように、社会全体で支えていこうとするものです。
介護保険は、町が保険者となって運営し、40歳以上の人が加入します。加入者（被保険者）は、保険料を負担し、要介護認定を受けてから介護サービスを利用する制度です。

被保険者

40歳以上の人が加入します。

○65歳以上の人（第1号被保険者）

日常生活で介護や支援が必要であると認定された場合にサービスを利用できます。

○40歳以上65歳未満の人（第2号被保険者）

老化が原因とされる病気で、日常生活に介護や支援が必要であると認定された場合にサービスを利用できます。

保険料の計算方法

1．65歳以上の人（第1号被保険者）の保険料

65以上の方の保険料は、３か年を計画期間とする介護保険事業計画により、町で介護サービスにかかる費用をまかなえるように算出された「基準額」をもとに決められます。

「基準額」の算出方法

町で必要な介護サービスの総費用×65歳以上の方の負担分（23％）÷多古町に住む65歳以上の方の人数

保険料は、「基準額」をもとに課税状況や所得段階によって分かれます。

令和５年度の保険料

段階	（対象者）	基準額に 対する割合	月額	年額
第１段階	○生活保護の受給者 ○世帯全員が住民税非課税かつ 老齢福祉年金受給者 ○世帯全員が住民税非課税かつ 前年の合計所得金額＋課税年金収入額が80万円以下の人	0.3	1,410円	16,920円
第２段階	○世帯全員が住民税非課税かつ 前年の合計所得金額＋課税年金収入額が80万円超 120万円以下の人	0.5	2,350円	28,200円
第３段階	○世帯全員が住民税非課税かつ 前年の合計所得金額＋課税年金収入額が120万円超の人	0.7	3,290円	39,480円
第４段階	○世帯の誰かに住民税が課税されているが 本人は住民税非課税かつ 前年の合計所得金額＋課税年金収入額が80万円以下の人	0.9	4,230円	50,760円
第５段階	○世帯の誰かに住民税が課税されているが 本人は住民税非課税かつ 前年の合計所得金額＋課税年金収入額が80万円超の人	1.0	4,700円	56,400円
第６段階	○本人が住民税課税かつ 前年の合計所得金額が120万円未満の人	1.2	5,640円	67,680円
第７段階	○本人が住民税課税かつ 前年の合計所得金額が120万円以上210万円未満の人	1.3	6,110円	73,320円
第８段階	○本人が住民税課税かつ 前年の合計所得金額が210万円以上320万円未満の人	1.5	7,050円	84,600円
第９段階	○本人が住民税課税かつ 前年の合計所得金額が320万円以上の人	1.7	7,990円	95,880円

 *1 合計所得金額…「所得」とは、実際の「収入」から「必要経費の相当額」を差し引いた額です。
*2 課税年金…「課税年金」とは、障害年金や遺族年金などの非課税年金以外の年金です。

2．40歳から64歳までの人（第2号被保険者）の保険料

○国民健康保険に加入している人

介護保険料は所得割・均等割の区分により算定し、それらを組み合わせて決まります。
保険料は国民健康保険税の介護分として世帯ごとに計算され、一括して世帯主に課税されます。

※介護保険料と医療保険料の賦課限度額は別々に決められます。

○職場の健康保険に加入している人

各健康保険組合や共済組合ごとに決められる保険料率をもとに、介護保険料が決まります。
健康保険料と一括して給与から差し引かれます。

※扶養されている第2号被保険者を含め、保険料が算定されます。

※計算方法などの詳細は、加入している健康保険組合等にお問い合わせ下さい。

納付

1. 40歳以上65歳未満の方は、国民健康保険税のうち介護分として一括して納めます。
2. 65歳以上の方は、年金の受給額によって、特別徴収と普通徴収の2通りに分かれます。

○年金額が年額18万円以上の方（特別徴収）

年金の定期支払い（年6回）の際に、介護保険料が差し引かれます。
また、年金の天引きになる方には、「介護保険料特別徴収開始通知書」が送付されますので、金額や天引きされる月日をご確認ください。

○年金額が年額18万円未満の方（普通徴収）

町から送付する納付書で8回（期）に分けて個別に納めます。

問い合わせ先

税務課課税係（TEL0479-76-5402）

 

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