公開日 2020年10月13日
更新日 2023年01月24日
多古町企業版ふるさと納税
国は、全国各地の地方創生の取組の実効性を高めていくためには、従来の施策に加えて、地方創生事業に対して、民間企業のみなさまから積極的に寄附を行っていただくことが必要であると考え、平成28年度税制改正において地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)を創設しました。
なお、令和2年度から地方創生の更なる充実・強化に向け、税額控除割合の引き上げ等の制度見直しがされました。これにより、税額控除割合が現行の3割から6割に引き上げられ、地方公共団体に対する法人の寄附に係る損金算入措置による軽減効果(約3割)と合わせて、寄附額の最大約9割に相当する額が軽減されます。
多古町では、この制度を活用して企業のみなさまからの寄附を募り、第2期「多古町まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲げる取組の更なる推進を図っていきたいと考えています。
(出典)内閣府地方創生推進事務局
対象となる寄附要件
次のいずれかに該当する場合に、この制度の対象となります。
・1回当たり10万円以上の寄付が対象
・本社が多古町以外にあること(多古町に本社がある寄附は、対象外)
・寄附企業が寄附をすることで経済的な利益を受け取ることは禁止(補助金の交付、入札の便宜など)
制度の詳細は、下記サイトをご覧ください。
寄附の対象となる取組
多古町では、人口減少対策を総合的・効果的に推進していくために、第2期「多古町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、地方創生に向けた取り組みを推進しています。
寄附の対象となる取組は、上記総合戦略に基づく「地域再生計画」(多古町まち・ひと・しごと創生推進計画)に位置付けられた内容に資する取り組みです。
第2期多古町まち・ひと・しごと創生総合戦略表紙[PDF:1.48MB]
第2期多古町まち・ひと・しごと創生総合戦略[PDF:3.53MB]
多古町まち・ひと・しごと創生推進計画(応援税制) [PDF:243KB]
寄附の申し出
寄附をご検討の際は、必ず事前相談の上、寄附申出書をご提出ください。
新型コロナウイルス感染症に関する寄附について
新型コロナウイルス感染症における寄附につきましても、本制度の適用が可能です。
内容のご相談につきましては、お問い合わせください。
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