活動内容

教育委員会に所属し、地域の皆さんと放課後に各学校の余裕教室や公民館を利用して、子ども教室や地域未来塾の企画・運営を行い、新たな地域コミュニティを創出します。
◆主な活動内容
（１）地域と学校が連携・協働しておこなう活動内容の記録編集及び動画配信
（２）放課後子ども教室や地域未来塾への企画提案（食育・製作・伝統行事・スポーツ）
（３）地域の居場所づくり（子ども事業・多世代交流事業）
（４）町立図書館司書と本の読み聞かせ会の運営
（５）その他、教育委員会が必要と認める事業
 

（１）3大都市圏内の都市地域又は政令指定都市に現に住所を有しており、委嘱後に多古町へ住民票を異動し居住することができる方

　　　※3大都市圏：首都圏・近畿圏・中京圏のこと。

　　　　自身の居住地が該当するか不明の場合はお問い合わせください。

（２）令和6年4月1日現在で18歳以上の方

（３）心身ともに健康で、地域のために地域の住民とともに活動し、誠実に職務できる方

（４）協力隊活動終了時に本町で定住・就業（就農・起業を含む）する意向を持っている方

（５）Word・Excel等のパソコン作業及びSNS等の活用ができる方

（６）普通自動車運転免許を取得している方（採用までに取得も可）

 1 名

多古町地域おこし協力隊設置要綱に基づき多古町長が委嘱します。

※多古町との雇用関係はありません。

委嘱の日から令和7年3月31日まで

・着任日については、相談のうえ決定します。

・活動状況や実績等を勘案のうえ、委嘱期間の延長（最長3年まで）があります。

勤務時間

休日

民間の賃貸住宅等を隊員自身で契約していただきますが、月額50,000円を限度に町が家賃を補助します。

※敷金、礼金、光熱費等については、隊員の自己負担となります。

・交通費

　町内の移動には、自動車や自動二輪車が不可欠です。活動には隊員の自家用車等を使用していただきますが、燃料費として月額15,000円を限度に町が補助します。

・通信費

　活動に使用するパソコンや携帯電話は隊員自身で用意していただきます。なお、通信費として5,000円/月を上限に町が補助します。

・その他活動費

　隊員の活動や研修に関する費用について、多古町地域おこし協力隊活動補助金交付要綱に基づき予算の範囲内で補助します。

地域おこし協力隊の活動に支障のない範囲内で可能です。

※隊員卒業後に多古町内で仕事をしながら定住できるように町も積極的に支援します。

【書類審査】

提出された書類を審査し、選考結果をメール及び通知により応募者全員にお知らせします。

【面接審査】

第1次審査を通過した方に対して、多古町内で個人面接を行います。なお、面接日及び面接場所については、第１次審査合格者にメール及び通知によりお知らせします。